教授ら全教員対象に５年間の任期制導入へ 長野大

　長野県上田市の長野大学（井出嘉憲学長）は新年度から、教授、助教授、専任講師の計５４人全教員を対象に、５年間の任期制を導入する。少子化で競争が激化する私大の生き残り策の一つ。文部科学省によると、任期制を全教員に適用した例は聞かないという。

　長野大学によると、任期は５年で、助教授、講師は同一職位で１度再任用できる。教授の再任用も原則１度だが、特に業績優秀なら、５年ごとに評価したうえで６５歳の定年まで在籍を認める。再任用されなかった教員は、任期終了時点で退職しなければならない。

　任期制は、今年４月に採用する新任教員６人から導入する。現在在籍する教授２９人、助教授１４人、専任講師５人の計４８人については、３年間の猶予期間の後、０７年度から新たに雇用契約書を交わし、適用するという。

　任期制の導入は、教員の質をより高めることで大学間競争を乗り切るのが狙い。「身分が保障されないと、落ち着いて研究活動ができない」など教員側には反対意見もあるが、井出学長は「大学には生き残るための改革が必要で、教員の自己改革から始めるべきだ」と話している。

　文部科学省高等教育局企画課によると、国公立、私立とも任期制を導入した大学はあるが、特定の学部などに限っての導入がほとんどという。 (03/14)